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FPとは

FPとはファイナンシャルプランナーのことで、家族の現在の収入、支出、貯蓄などから家計を分析し、将来の不安を少しでも取り除いた生活を送っていただくためのお手伝いをさせていただく職業です。東京千代田区で独立系FPとして活動しています
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8月の失業率、ユーロ圏過去最悪=スペインは25.1% [FP東城の「FP的今日の注目記事」]


8月のユーロ失業率は、季節調整済みで11.4%。欧州単一通貨ユーロ導入以降で最悪の水準に依然高止まりしている状況。

中でもスペインの失業率は25.1%(前月は25.0%)、ポルトガルは15.9%(同15.7%)。

特にスペインの25歳以下の失業率は52.9%(同52.7%)と、2人に1人以上が失業している状況。



国の財政が破綻するということはこういうことで、GDPの倍の国債を発行している世界一の借金大国であるわが国が、まったく関係ないとは言い切れないということです。


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景況感3期ぶり悪化 9月日銀短観、外需関連冷え込み [FP東城の「FP的今日の注目記事」]


日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でマイナス3でした。

このニュースポイントは、現況が悪化したということのみならず、調査基準日が9月11日、政府が尖閣諸島を国有化した日であり、その後の中国暴動が十分反映された調査結果ではないにもかかわらず、先行きの景況判断も含めて悪化しているということ。

中国経済がデフレスパイラルに入ったとの見方もあり、今後の世界経済の悪化、日本経済への影響が心配されます。

私たちの暮らし、10月1日からここが変わる [FP東城の「FP的今日の注目記事」]

「10月1日から変わる、私たちの暮らし」をまとめてみました。


1、国民年金保険料の追納期間拡大・・・何らかの事情で保険料を納付できなかった人を救済する年金確保支援法の施行に伴い実施。3年間の時限措置で、さかのぼって納付できる期間を、過去2年から過去10年に延ばす。

2、改正労働者派遣法の施行・・・不安定な雇用を是正するため、契約期間30日以内の日雇い派遣を原則禁止。ただ、学生(定時制除く)や年収500万円以上の世帯の人らは対象から除外する。

3、環境税の導入・・・温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)の排出抑制を目的に石油や天然ガスなどの化石燃料に課税。原油などの税額は当初1リットル当たり0.25円で、2016年4月にかけて2段階で引き上げられる。

4、食用油の値上げ・・・穀物相場の高騰を受けたもので、家庭用の値上げ幅は日清オイリオグループが1リットル当たり10円以上、J―オイルミルズが同12円。政府は小麦の売り渡し価格を平均3%引き上げ、雪印メグミルク原料の生乳の価格上昇を理由にバター類を平均3.9%、チーズ類を同5.0%それぞれ値上げする。

5、NHK受信料値下げ・・・月額最大120円値下げ。テレビを対象とする受信料体系に移行した1968年以降では初の引き下げとなる。

6、企業再編・・・新日本製鉄と住友金属工業の合併で世界2位の鉄鋼メーカー「新日鉄住金」が発足し、日本郵政グループの郵便事業会社と郵便局会社の統合で「日本郵便」が誕生する。



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消費者物価、4ヶ月連続下落 [FP東城の「FP的今日の注目記事」]


総務省は8月の全国消費者物価指数が前月比0.3%、4ヶ月連続下落したと伝えました。

家電製品やガソリン価格、外国パック旅行価格が大きく下がったことが影響しています。

ただ電気料金は値上げし、消費税も上がることが決まり、家計はますます厳しくなりそうですが、デフレの進行は止まりません。

経済がますます縮小していくようで、先行き危惧せざるを得ません。


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昨年の民間給与平均額減少、409万円 [FP東城の「FP的今日の注目記事」]


2011年の民間企業、個人事業所で働く人の給与は前年比0.7%減の409万円で2年ぶりに減少したと国税庁は公表しました。

内訳は給料・手当て349.7万円(前年1.2%減)、賞与59.3万円(2.1%増)。

この平均給与は1997年が467.3万円でピーク、1989年と同水準だそうです。

1989年といえばバブル絶頂期ですが、バブルが崩壊してもさらに1997年まで上がり続け、そこから転がり落ちるように下がり続けているわけですね。

ただこの数字は平均ですから、給料が単純に下がっているわけではなく、職を失って再就職した結果、大きく下がったという方も多いはずです。


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厚生労働省、厚生年金基金の廃止を検討 [FP東城の「FP的今日の注目記事」]


厚生労働省は、厚生年金基金の廃止を検討していることが明らかになりました。来年の通常国会で成立を目指すようです。

厚生年金基金は、厚生年金保険の上乗せ年金で、主に大企業や大規模企業グループが加入しており、公的年金である厚生年金基金より手厚い老後補償などが受けられます。任意なので加入していない企業もあります。

近年の低金利株価の低迷などにより、ここ10年間で厚生年金基金の積み立て不足が社会問題になり、基金の解散を行った企業も多くあります。

厚生年金基金は公的年金である厚生年金の一部を代行運用する仕組みですが、基金を解散する際、厚生年金の代行部分を厚生年金に返上しなければなりません。しかしその返上すべき金額が積み立てられていないという問題が生じていました。

今回厚生年金基金を制度として廃止した場合、積み立て不足が生じる企業もあるかもしれませんが、厚生労働省は減額=厚生年金保険の積立金で穴埋め、しようと考えているようです。

ただ自民党はこの案には反対であり、もし政権が交代したら立ち消えになる可能性もあります。

会社員の小遣い4万円 バブル期の半分 30年前の水準 [FP東城の「FP的今日の注目記事」]

新生銀行の調査によりますと、「サラリーマンの1ヶ月の小遣いは4万円、バブル最盛期の半分、30年前の水準に達した」と発表しました。

その理由のひとつに、デフレの進行により昼食代が安く抑えられる、というのもありますが、大きな理由は給料が頭打ち、ボーナスもでるかどうかわからないなどという、収入面の見通しが厳しいことがあるでしょう。

またもっと厳しい事実として、「うちの会社もどうなるかわからない」といった雇用に対する不安もあるでしょう。

今後消費税増税など家計にはますます厳しい状況が予想されますので、小遣いも上がりそうもありませんね。



家計の見直し、保険の見直しはお早めに!

FPオフィスライフケア
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夏真っ盛り! [ブログ]

しばらく更新しないうちに真夏になってしまいました。

そしてロンドンオリンピックもすでに中盤、高校野球も始まりそうです。

東北では夏祭りのピークでしょうか。
盛岡さんさ祭りや秋田竿灯祭り、青森ねぶた祭りが懐かしいです。

昨年の夏は東日本大震災の記憶を引きずってあまり夏らしい明るいイメージではありませんでしたが、今年は例年通りの夏に戻ってきたようです。

ただ油断していると熱中症など熱さにやられてしまうので、水分補給や睡眠など、体力が低下しないよう注意してください。
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祝 宮本慎也選手 2000本安打達成! [スワローズ]

昨年に引き続き、我が東京ヤクルトスワローズは開幕以来好調を続けており、 ドラゴンズに0.5ゲーム差の2位です。

そして昨日、実質的チームリーダーの宮本内野手が名球界入りの2000本安打を、本拠地神宮球場で達成しました。

おめでとうございます

私はスワローズの選手の中でも堅実まじめな稲葉選手のファンでした。
メジャーリーグを目指したことをきっかけにスワローズをやめざるをませんでしたが、現在も北海道のファンに愛されていることをとてもうれしく思っています。

その稲葉選手が先日2000本安打を達成した出場試合数と、同期入団の宮本選手が達成した試合数と同数だというではありませんか。

稲葉選手は大卒入団で、宮本選手は大学卒業後、実業団で2年間過ごしてからですから、年齢は2歳違いますが、それでも同期入団で同試合数での達成は奇跡というか、運命というか、とにかくすごいめぐり合わせだと思いませんか

野球はその一瞬一瞬を見ていても面白いのですが、入団から退団までの選手の生き様を見ていても、本当に面白いと思うことができます。

特にひいきの球団を見つけると、その思いが強くなるからやめられません。



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メガネ屋さんに見るデフレ経済 [コラム]

歳をとったと感じるきっかけはいろいろあると思いますが、
多くの人と同じように、私も小さな文字が見えづらくなりました。

近視乱視の老眼ということで、100円ショップで売っている老眼鏡では見えないので
先日新規でメガネを作ったのですが、そのとき感じたことがひとつ。

私は目が悪く、結構早い時期からメガネをかけてすごしてきたのですが、
今までメガネ購入に5万円を下ったことはありませんでした。

それが最近安売りで展開しているメガネショップで1万円かからないのです。

もちろんレンズがガラスではなくプラスチックなため厚みが出たり、
フレームは金属ではなくプラスチックだったりという差はあります。

しかしメガネとしての機能は満たすものなのでお得感は充分あります。

そこで思い浮かぶ経済キーワードがデフレ。
メガネという商品もデフレの恩恵で安く買えるんだなあと思います。

ここで重要なのが価格が安くなったからイコールデフレという単純な話ではありません。

野菜や魚や肉などのような生鮮品は単純に価格に反映されますが、
メガネは単純に同じ店で価格が下がったわけではありません。

私が5万円以上出して買ったメガネ屋は当時はディスカウント系のチェーン店で
今も存在していますが、価格は変わらないので早晩なくなるでしょう。

仕入れから雇用形態、販売手法など新たな経営戦略で現れた新興勢力が
古い店に取って代わるという業界内でのイノベーションがデフレを生んでいるということです。

似通った例で言いますと理髪業界、要するに床屋さんの業界も同じことです。
床屋さん同士が烈しい価格競争を行ったわけではなく、洗髪なしで10分間のサービスを
1000円で提供するというビジネスモデルが理髪業界を席巻したのです。

もちろん3000円以上払って30分以上の理髪サービスがいいという方もいますが
10分1000円のサービスで充分という顧客層を作り上げたというのも事実です。

国や経済学者や評論家は簡単に、デフレをインフレ転換すれば、
この長い経済不況から脱することができると言います。

日銀は1%のインフレターゲットを設定するといいます。

でも自由主義経済で起こる経済活動はそう単純ではありません。
生きるか死ぬかの烈しい戦いが、様々な業界内で起こっている結果です。

そして消費者である私たちの経済行動のその先にデフレがあるということです。

今日こそは我がスワローズの本拠地1勝を! [スワローズ]

今日ダルビッシュ投手がメジャーリーグデビューを果たしました。

相手はイチロー選手擁するマリナーズ。

結果は5失点ながらも味方が打ち勝ち勝利投手に。

いよいよメジャーリーグも開幕しましたが、そんなことより我がスワローズは・・・

対G2勝1敗 対T1敗1分 対D2勝1敗

まずまずといったところでしょうか

今日から最下位Dnaベイスターズとの三連戦

まだ本拠地神宮球場で1勝もしていません

今日は先発は右のエース館山投手です

先日は惜しくも勝ちにつながらず、負けに等しい引き分けになってしまいましたが、

ピッチング内容は悪くありませんでした。

なんとか今日本拠地で1勝目をあげてもらいたいものです

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大学というところ [ブログ]

昨日母校、中央大学へ行ってきました

といっても4年間通った八王子校舎ではなく
昔校舎のあった御茶ノ水にある、駿河台記念館にです

中央大学に入学したのは19歳のときだから
すでに30年という恐ろしく長い月日があっという間に流れたことになります

でも入試に合格したときのこと、入学式のこと
今でも鮮明に覚えています

そして卒業までの4年間、今から思えば充実すぎるほど充実していました

今は教壇に立つ仕事もありますが、学生に言いたいことは
大学は何も与えてくれない、でも自分から求めていけば
恐ろしくたくさんのことを教えてくれる、ということです

学生のときもっと勉強しておけばよかったとは思いません
でも今でも、いくつになっても学ばなければならないとは思います

生涯学習です
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今年初めて、桜を見ました [ブログ]

寒い冬が去り、ようやく暖かい春が来ました

今日八分咲きの桜をみて、実感できました

いろいろなことが始まる季節、じっくり味わいましょう
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公示地価4年連続マイナス 被災地では2極化進む [FP東城の今日の日経注目記事]

「国土交通省が22日発表した2012年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比2.6%下落した。4年連続で前年を下回ったが、下落率は2年連続で縮小した。昨年3月の東日本大震災発生直後は取引が低迷したが、足元では底値を探る動きが出始めている。都市部で割安感が出た物件を取得する動きが目立つほか、被災地でも高台を中心に地価が上昇に転じる地点が出ている。」

公示価格は地価公示法に基づいて国土交通省が、毎年1月1日を基準日として3月下旬ごろに官報で公示している土地の価格です。公示価格は一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得家か屈さん低の基準となっています。

しかし公示価格は全国全ての地価を公示しているわけではないので、それを補完する地価として基準値標準価格が、各都道府県により9月下旬に公表されています。

ところで、自分の自宅の地価が、あるいは購入を検討している地価がもっと簡単にわかる方法があったら便利ですね。

公示価格や基準値標準価格以外に相続税や贈与税などを算出する際の基準となる価格に国税庁が発表する相続税評価額というのがあります。別名路線価といい、公示価格の8割程度の水準となっています。

この路線価は国税庁のホームページから簡単に検索することができます。

ご自身の自宅や購入を検討している土地の住所を検索し、8掛の逆、つまり0.8で割り算すれば、公示価格に相当する地価がだいたいわかることになります。ただし取引価格は公示価格と同じではないことに注意が必要です

暇なときにでもぜひ1度試してみてください。

国税庁の路線価図
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2012年3月11日という日にあたり。 [ブログ]

私が社会人1年目を岩手県で迎え6年間、岩手県の取引先の方々に叱咤激励されながら仕事を覚えていきました。

また福島県でも半年という短い間でしたけれど、営業所長としてお世話になりました。

2012年3月11日。日本人として忘れることのできない日から1年。

お世話になった東北の方々にどんな恩返しができただろうと考えると、自分の無力さが悲しくなります。

でも小さなことでも少しずつでも力になっていきたいと思います。

そして来年のこの日も、自分が何ができたのかを省みる日にしたいと思います。
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大王製紙の関連4社、創業家が経営権取得(5社で臨時総会) [FP東城の今日の日経注目記事]

「新聞用紙を生産するいわき大王製紙(福島県いわき市)など大王製紙の関連会社5社は6日、臨時株主総会を開いた。ティッシュペーパーを販売する富士ペーパーサプライ(東京新宿)など4社で取締役の全員もしくは過半に創業家に同調する大王OBなどが就任。創業家が経営権を取得した。
 一方、いわき大王は大王が提案する1人を取締役に選んだ。創業家は持ち株比率が低く、取締役の解任や新しい取締役の選任を提案しなかった。
 井川意高前会長の父である井川高雄元顧問ら創業家が経営権を握ったのは富士ペーパーサプライのほか、粘着加工品を生産するエリエールテクセル(岐阜県可児市)、赤平製紙(北海道赤平市)、大成製紙(岡山県津山市)。」

2月中に臨時株主総会を開いたエリエールペーパーテック(EPT)、ダイオーペーパーコンバーティング(DPC)、大宮製紙の3社に続き、上記5社が総会を開き、そのうちいわき大王製紙を除く7社が創業家が送り込んだ取締役で占められるようになりました。

富士ペーパーサプライは業務用の紙製品の販売会社。
エリエールテクセルは粘着紙と書いてあるが、簡単に言うとシールを生産する会社。
赤平製紙は以前赤平炭鉱として栄えたが、石炭産業の斜陽化によって、赤平市と大王製紙が作った第3セクターで、四国発祥の大王製紙にとって貴重な北の生産拠点。紙製品は運送コストの比率が高いため、生産工場を分散する傾向がある。ティシュペーパー、トイレットペーパーなど家庭紙を生産している。
大成製紙はダンボールや家庭紙の生産工場。岡山にあり関西の供給拠点として重要な関連会社。
いわき大王製紙は非常に重要な関連会社。本来紙は木を伐採して作るが、使用された紙=古紙も再生産することによって製品として供給できる。木は森に生えているからそれを伐採して長い距離輸送して、工場で紙を作り、また都市に運ぶ。しかし、古紙は都市で生まれる。したがって世界最大の都市東京から出た古紙を福島県いわき市という比較的配送に便利なエリアで再生産し再び都市で消費し、また回収して生産する、という思想で作られた新鋭工場がいわき大王製紙。

このように大王製紙という企業は輸送コストの低い臨海工場である四国本社工場だけでなく、40以上の関連会社それぞれが非常に重要な位置づけをもって存在しています。その関連会社の株式を創業家が大量に保有し、その関連会社が大王製紙の株式を大量に持つという構造になっています。

その関連会社に取締役を派遣していたのが、創業家の高雄氏。そして大王製紙から追われるように顧問職を解任された高雄氏が持ち株比率を盾に、自分が派遣した大王製紙の取締役を解任している・・・ということです。

しかも解任された取締役の代わりに再任されているのが、大王製紙の元社長で今は隠居生活を送っていた大沢保氏や元常務の小田潤氏などだということです。高雄氏が大王製紙の社長だったころ忠誠を尽くして働いてくれていた子飼いを取締役に据えているわけです。

大王製紙は関連会社と車の両輪で、大王製紙だけでは存続できないし、関連会社だけでも存続しえません。
それなのにここまで混乱させて、さらに残りの40社近くの関連会社も同じように取締役を入れ替える戦いを続けるのか。

私はそこには先代の伊勢吉氏と高雄氏の壮絶なる親子の葛藤、大王製紙の歴史があることを知ってます。

それはまたいずれ気が向いたときにでも・・・
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中国の米国債保有高、初の減少 2011年末 [FP東城の今日の日経注目記事]

中国の2011年末の米国債保有高が前年末より82億ドル(約6700億円)減少したことが、米財務省が2日までに公表した資料で分かった。年間ベースで減るのは、同省の比較可能な国別のデータがある01年以降初めて。米国債の格付けが引き下げられた昨年8月以降12月まで前月比で毎月減っており、減少額は計1630億ドル(約13兆3千億円)。この傾向が続けば、米国債相場に悪影響を与えそうだ。」

日本国債の多くは国内で購入されているから安心だ?という話を聞いた方も多いと思いますが、アメリカの国債ももちろんアメリカ国内で購入されていますが、中国、日本、サウジアラビアなどが多く購入しています。

今日の記事には米国債保有ナンバー1の中国が、昨年アメリカ国債を売却し、保有率が下がっていたが、まだ最大の保有国であることには変わらないと書いてあります。

問題はその後です。アメリカとしては中国に国債を買ってもらわなければ困るのです。逆に売られたりしたら米国債相場に悪影響を与えることになります。ストレートに言うと金利が高くなります。金利が高くなると支払利息が増えます。

中国はアメリカの首根っこをつかんでいるというわけです。ですから米中の為替交渉の場で、中国は強気に出られるのです。

日本も中国に次いで米国債を保有しているのですから大債権者ですが、中国のようなわけには行きません。

もう10年以上も前の話ですが、橋本首相が米国に行った際講演で、「アメリカ国債、売ってもいいんだよ」と一言言ったらすぐ失脚してしまいました。もちろん理由はそれだけではありませんが・・・

東京上空の制空権は今でも米軍が握っているし、敗戦の影響はまだまだいろいろなところで感じられます。
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「完全失業率は悪化」「有効求人倍率は改善」 労働市場はいいのかわるいのか? [FP東城の今日の日経注目記事]

総務省が2日朝発表した1月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント悪化の4.6%だった。景気の持ち直しを背景に新規求人数が増え、女性を中心に職探しを始める動きが失業率を押し上げた。」

「厚生労働省が2日朝発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上昇の0.73倍だった。季節調整値の改定に伴い11年12月以前の数値を変更したため、8カ月連続の改善となった。東日本大震災の復興需要を背景に有効求人数が1.0%増となった一方で、有効求職者数が1.7%減だったことが要因となった。」

労働省が発表した1月の完全失業率は0.1ポイント悪化しました。理由は女性の求職者が増えたため統計の対象上の失業者が増えたからだそうです。

一方厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率は0.02ポイント改善しました。震災の復興需要を背景に求人数が伸びているようです。

この2つの数字をどう見るかということですが、数字の中身も重要ですが、そもそも有効求人倍率は一致指数、完全失業率は遅行指数という統計上の性格があります。

経済の実態の動向に対して先んじて数値が反応するのが先行指数、同時に反応するのが一致指数、遅れて反応するのが遅行指数というわけです。

新規求人倍率は先行指数ですから、労働市場は先行き明るいと見ることができます。

禁煙から5年間、糖尿病リスク高いまま [FP東城の今日の日経注目記事]

「喫煙者はたばこを吸わない人に比べ糖尿病になりやすく、禁煙しても5年未満だと発症リスクは高いまま、との調査結果を、国立がん研究センターを中心とした研究チームがまとめ29日、公表した。
 分析を担当した国立保健医療科学院の大庭志野・特命上席主任研究官は「禁煙成功後も安心せずしっかり体調を管理してほしい」と話している。」

この記事の注目すべき点は喫煙者は糖尿病を発症するリスクが高い傾向にあること、禁煙しても5年間は発症するリスクは吸わない人に比べて高いままだということ、そして男性よりも女性のほうが発症リスクが高いということです。

近年の女性の社会進出によって、女性の喫煙率は上がっていますが、糖尿病の発症率は男性に比べて高いというだけでなく、喫煙をやめてもしばらくはリスクが残るわけです。

FP的に言えば医療保険には早めに加入しましょう。保険料が高くなるだけでなく、いざというときに加入できず、補償が受けられないということもありえます。

糖尿病は生活習慣病のひとつですが、糖尿病の恐ろしさを軽視している方も多いと思います。

何が辛いかといえば、食べたいものが食べられない・・・これに尽きます。

禁煙は医療機関で行えます。保険の適用も受けられます。できない方は何回でもチャレンジしましょう。
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AIJに道内4基金が80億円委託 石油・電気工事業も [FP東城の今日の日経注目記事]

「AIJ投資顧問(東京・中央、浅川和彦社長)による巨額の年金消失問題で、道内に9つある厚生年金基金のなかで、4基金がAIJに合計約80億円を委託していることが分かった。このうちガソリンスタンド加盟の北海道石油業厚生年金基金(札幌市)が約30億円、電気工事約360社が参加する北海道電気工事業厚生年金基金(札幌市)が約17億円を、それぞれAIJを通じて運用していることが新たに判明した。」

これは北海道版の記事ですが、地方企業の年金基金にも大きなダメージを与えているAIJ投資顧問問題。年金消失被害規模88万人に上るようです。

投資顧問業は、以前は国に預託金を納めて設立し一任取引といって顧客の資産の運用を行っていましたが、金融商品取引法が施行された際に内閣府への登録のみで行えるようになりました。

これは金融業界全体にいえることですが、以前は入り口は狭く罰則はゆるい傾向がありましたが、金融の自由化以降、入り口は広い代わりに何かやらかしたときには金融庁が厳しく取り締まる、という流れです。

このAIJ投資顧問は以前から悪いうわさが出ていたようですが、金融庁はここ数年、銀行、証券会社、保険会社など大手の金融機関の様々な不祥事にてんてこ舞いで、投資顧問業の監督まで手が回ってなかったというのが実態のようです。

日本国内の金利は限りなく0に近く、株価はいまだに1万円を下回っており、どう考えても長期にわたって6%を上回る利回りを得ることは困難なはずです。

海外資産で運用するにしても、リーマンショックがあった2008年以前だったらいざ知らず、為替リスクを負いながら長期的に成果を上げ続けるのは困難です。

金融庁はそれを見て見ぬふりをしていたのではないでしょうか。金融庁だけでなく、年金基金に対しアドバイザー業務を行っていた証券会社をはじめとする金融機関は、知っていたのではないでしょうか。当然金融商品販売法違反です。

国は投資顧問登録を受けている全社に、明日29日からあわてて実態調査を行うようですが、何が出てくるか、どんな問題が露見するか、そしてそれをどのような方法でオープンにしていくか、大変興味のあるところです。


金利1%上昇で「大手銀3.5兆円の損失」日銀総裁 [FP東城の今日の日経注目記事]

「日銀の白川方明総裁は23日の衆院予算委員会で、金利が1%上昇した場合の金融機関への影響について「全期間、一律1%上昇した場合の保有債券の下落による損失は大手銀行3.5兆円、地域銀行2.8兆円」と説明した。民主党の津村啓介氏の質問に答えた」

先日日銀総裁のインフレ目標1%設定という発言に対しての質問です。

私たちが金融機関に対する預金は、事業会社に対して融資されるのが一般的ですが、不良債権化するのを警戒して、金融機関は国債や社債などの債券を大量に購入しています。少しでも金利を得たいからです。

債券は長期金利が上がれば債券価格が下がり、長期金利が下がれば債券価格は上がるという性質があります。

今回日銀が1%というインフレターゲットを口にしたことで、インフレは金利上昇につながりますから、債券価格は下落するということで、保有金融機関の損失についての回答が大手銀行3.5兆円、地域銀行2.8兆円ということでした。

バブル崩壊以降約20年、金利が下落し続けることによって国も金融機関もなんとか崩壊せずにきましたが、逆にお金を預ける側の私たち生活者に、金利の恩恵はありませんでした。

低金利は政策として国や金融機関には都合のいいものですが、庶民には酷なものなのです。

直近の長期金利は0.975%です。




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確定拠出年金「上乗せ」制度 関西60社が導入に意欲 金融機関は営業強化 [FP東城の今日の日経注目記事]

「企業型確定拠出年金で、従業員が掛け金を上乗せできる「マッチング拠出制度」が今年から始まり、関西でも導入する企業が増えている。2月までに導入した企業は2社だが、4月には4社が導入を予定。来年4月までの導入を検討している企業は60社超に上るもようだ。従業員にとっては税負担の軽減などメリットが大きく、今後も導入企業は増えそうだ」

マッチング拠出制度とは、今まで企業型確定年金制度の拠出金が全額会社負担と決められていたのだが、今後は企業の拠出金、および一定金額を超えない範囲内で、個人も掛け金を拠出できるというもの。

来月3月末をもって税制適格年金制度が廃止になり、企業型確定拠出年金を取り入れる企業が増加してきたが、拠出金には限度額があり、個人が拠出することは認められていませんでした。

確定拠出年金は拠出する際も、運用を行っている際も、そして老後授乳する際も、税の軽減を受ける制度ですが、個人型確定拠出年金制度と同じく、会社型確定拠出年金制度において個人の拠出金についても税の優遇を受けられるというメリットがあります。

しかし、確定拠出年金制度は預金のような無リスク商品も選択肢にありますが、リスク商品に老後の資産をさらしてしまう可能性もあるのです。

確定給付型の企業年金制度は企業がリスクを負っていましたが、確定拠出年金制度は各勤労者自ら運用リスクを負って将来受け取る年金額が決まる制度です。

その制度に会社の拠出金のみならず、自らの資金も負わせてしまうということですから、運用とは何か、リスクをできるだけ回避しながらリターンを取るということはどういうことなのか、しっかり理解したうえで自分の給料から拠出金に回す判断が必要です。


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日本学生支援機構の奨学金制度 最近の動向 [コラム]

一昨日、奨学金の貸与を受けながら、返済できずに裁判沙汰になるという記事についてコメントさせていただきました。

私は過去7年間に渡って高校のPTAなどで「進学のためのお金講座」の講演を行っている立場で、最近の奨学金動向について述べさせていただきます。

繰り返しになりますが、子供の数が年々減っているのに、奨学金の利用者は増加しており、大学、短大、専門学校生の約半数が何らかの奨学金を受け取っており、そのうちの約8割が国の機関である独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度を利用しているのが実態です。

年配の方は日本育英会をご存知だと思いますが、日本学生支援機構は日本育英会が独立行政法人として組織変更によって出来上がった組織なので、事業内容は同じだと思ってください。

ただ、旧日本育英会では教職に就くと返済が免除になる制度がありましたが、今は廃止されています。

また利用者は以前は学生の10人に一人くらいだったのが、先ほども申したとおり10人に4人ほどに増加してます。

そして大きく変わったのが返済に対する厳しさです。旧日本育英会のときは、返済できなくても結構待ってくれ、取立てのようなことは滅多にありませんでした。しかし独立行政法人になってから、特に近年は外部の機関に委託し、厳しくなっています。

勤務先が倒産するなど、就職しても職を失うということはあるかもしれませんが、必ず日本学生支援機構に連絡し、支払い猶予を受けるなどの手続きをとらなければなりません。そして職が決まったら必ず支払いの手続きをとらなければなりません。ほうっておくのが一番いけないことです。

そして一番大事なことは奨学金を利用する最初の段階の心構えです。

簡単に奨学金をもらおうとする方が多くいますが、奨学金はお金を借りる制度です。収入を得る前に借金が発生するということを、よく自覚しなければなりません。借りたお金は必ず返さなければならないということです。それが簡単なことだと思わないことです。

安易に奨学金は利用しない!
利用するときはできるだけ早く返済をするんだという、強い気持ちを持って借りることが必要です。

以前のように終身雇用ではありません。いつ収入が途絶えてもおかしくないという意識を持って利用してください。
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1月の貿易赤字、過去最大に 4ヶ月連続の赤字、中国向け輸出低迷 [FP東城の今日の日経注目記事]

「財務省が20日発表した1月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が1兆4750億円の赤字になった。赤字額は統計がさかのぼれる1979年1月以降の過去最高を更新。リーマンショックで世界的に需要が落ち込んだ2009年1月(9679億円)を大幅に上回った。欧州債務危機を受けた世界景気の減速に、正月休みに伴う生産低下も加わって輸出が減少。一方エネルギー関連の輸入増加も続いた」

資源の乏しい日本は、戦後優秀な製造業の輸出超過によって世界に例の無い経済成長を遂げてきました。しかし昨年の震災などイレギュラーな要因による貿易赤字であればいいのですが、超円高による製造業の海外流出と原発停止による石油天然ガスなどの輸入増加によって起こる貿易赤字は構造的なものといえます。

今後この構造的な貿易赤字は日本の産業構造を変えなければ避けようがなく、それに対応する国家構造を構築していかなければなりません。

例えば、観光立国日本などのように海外の観光客を多く呼び込み外貨収入を得る、日本が誇るアニメや映画、アイドルなどの芸能をさらに海外に売り込んで外貨を呼び込むなど、根本的に第3次産業にシフトしていくことを、韓国のように国家を挙げて政策的に予算をつけて行う姿勢が必要だということです。

しかし、今の国会議員の顔ぶれを見ているとそういうセンスを持ち合わせた人材がいるかどうか・・・
増税のような後ろ向きの議論も大切ですが、将来の日本のあるべき姿といった前向きな議論も、どうぞお忘れなく!
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返せぬ奨学金、返還訴訟が急増 背景に若者の困窮 [FP東城の「FP的今日の注目記事」]

「学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去5年間で9倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。」

学生の人数は減っているのに、奨学金の貸与を受ける学生は年々増え続けるばかり。いまや半数の大学短大専門学校生が何らかの奨学金を受け取っています。

国の奨学金制度を担っている日本学生支援機構から奨学金を受け取っている学生はそのうち8割に上っていますが、経済的に困窮し、返済できない人も実は年々増えているというのが実態なのです。

奨学金は学生時代受け取って、卒業し、就職し、給料を受け取りながら返済する制度です。すなわち、学生のときに借金を抱える制度ということになります。

借金は必ず返済しなければならないものという心構えを、保護者も、本人もしっかり持って利用しなければなりません。
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民自公、公務員給与削減で合意 12~13年度7.8%下げ [FP東城の今日の日経注目記事]

「民主、自民、公明3党は17日、国家公務員給与引き下げで合意した。同日午後に国会内で政調会長会談を開き、合意文書を交わす。2011年は人事院勧告を完全実施し、平均0.23%下げる。この削減分とあわせて12年~13年度は7.8%引き下げる。削減分は合計で約6000億円の見込みで、東日本大震災の復興財源に充てる。」

消費税増税に対する国民の条件が、政治改革、公務員改革であったわけだから、もし公務員の給与削減が実現すれば、消費税増税が一歩実現に近づくと考えてよいでしょう。

しかし消費税増税は恒久的な税制改革であり、公務員給与削減は2年間に限ったことであるということも、考えに入れないといけないでしょう。

また問題は公務員の給与ではなく、幾重にもわたって支給される手当が多すぎるということも忘れてはいけません。

スト権のない公務員だから、給与面で恩恵を受けるというのもわからないわけではありませんが、平均所得が減少し、増税し国債を無尽蔵に増発している現在、公務員だけいつまでも変わらないというわけにもいかないでしょう。
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株、上昇相場「第2幕」入り 外国人が買いに動く [FP東城の今日の日経注目記事]

「15日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は208円高の9260円と2011年8月5日以来約半年ぶりの高値を付けた。上げ幅は今年最大を記録。前日の日銀の追加金融緩和について、海外投資家は「日銀の姿勢変化」と受け止め、買いを先行させる姿が目立った。外国為替市場で円の対ドル相場が約3カ月半ぶりの安値を付けたことも追い風で、主力の輸出関連株を中心に軒並み高となった。今年に入りじわじわと上昇基調をたどる株式相場は、この日を境に「第2幕」に入ったと言えるかもしれない。日経平均の短期的な上昇ピッチの速さを警戒する声もあるが、市場は次第に強気な見方に傾斜しつつある。」

投資家が投資判断を行う指標のひとつにPBR(株価純資産倍率)というものがある。投資対象銘柄の資産面から株価の水準を判断する指標で、一般に1.0倍であるとき株価は解散価値に等しいとされる。

日本の上場企業のこのPBRが、軒並み1.0を割り込んでいるという状態が続いたため、不安定なヨーロッパや北米の投資先を避け、外国資本が日本株に流れ込むというのもうなずける。

以前の例としては、2003年4月、構図身内閣がりそな銀行を国有化した際、当時PBRが1.0を大きく割り込んでいたゼネコン株に外資が流れ込んだということがあった。そのときは日経平均8千円台から12000円に大きく値を上げたが、さて今回は事情が違うだけにそこまであげるかどうか・・・。



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米財政赤字、史上2番目の規模に拡大 [FP東城の今日の日経注目記事]

「オバマ米大統領は13日、2013財政年度(12年10月~13年9月)の予算教書を議会に提出した。回復がもたつく景気テコ入れのための雇用対策を盛り込む一方で、富裕層への増税などにより長期的な財政健全化を図る。12年度の財政赤字を1兆3270億ドル(約103兆円)と予想。金融・経済危機がピークを迎えた09年度に次ぐ史上2番目の規模となり、4年連続で1兆ドルを突破する。大統領はバージニア州で演説し、「景気回復の軌道維持のためできることは何でもしなくてはならない」と、景気刺激策の必要性を強調した。」

1980年代アメリカは3子の赤字を抱え込んで苦労していたが、1989年に米ソの冷戦が終結し、1990年代にはクリントン政権化でのITバブルに支えられ、そして2000年代に入ると住宅バブルで活況に沸いた。それが2008年のサブプライムローン破綻、リーマンショックを契機に毎年1兆ドルの財政赤字を抱えるに至った。

今のアメリカを見ると、1990年代後半の日本の姿そっくりだ。財政をつぎ込んでもつぎ込んでも景気浮揚につながらず、国の財政の赤字幅は増大する一方。その赤字を補填するために国債を発行して、結局増税に踏み切らざるを得ない。増税すれば、さらに景気は沈む一方の悪循環。

日本は悪い意味での世界のトップランナーなのです。
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混乱極める大王製紙 [FP東城の今日の日経注目記事]

2月11日、大王製紙は元会長の依頼を受けて貸付を行った担当役員の処分を行った。
昨日栃木の関係会社で臨時の取締役会が行われ、大王製紙から出向している役員3人が解任され、全員井川一族の息がかかった役員が選任された。

大王製紙現経営陣は井川色を一掃し、民主的な企業経営を図ろうと企てたクーデターであったが、井川一族のドン、元顧問の高雄の資本関係を盾にした抵抗で混乱は避けられそうに無い。

12日の会見で高雄は、借りた意高にも責任はあるが貸した側にも責任はある。自分は意高にもう借り入れはやめろといったが、関連会社役員にも貸さないように言った。なのに今回自分が顧問を解任されたのには納得がいかない、と発言した。

100億以上の会社の金をカジノという遊びに浪費し、会社にも、社員にも、融資先にも、株主にも、伊予三島の住民にも、広く社会にも迷惑をかけたのに、あくまでも資本主義の論理を振りかざし自らの正当性のみ主張するこの一族はいががなものだろうか。

昨年は大きな災害があり、多くの人が今でも苦しんでいるというのに、自分の立場や利益を守ることだけしか考えないこの人たちが、どうして許されるのだろうか。

この親も子も若くから金の力にまかせて芸能人と不貞ばかりを繰り返し、社員の人生をゴミくらいにしか考えない人生を社会は野放しにしておくのだろうか。

裁判は3月1日から始まる。
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増える現預金、日米欧で2500兆円超 家計安全志向加速 [FP東城の今日の日経注目記事]

「日米欧で家計の安全志向が高まっており、国際的な金融危機が続く中で、家計を中心に株式などリスク資産の購入を手控える一方、銀行などでの預金が増加。昨年9月現在で日米欧合計で2500兆円と過去最大規模になった模様。内訳は日本1030兆円、米国750兆円、欧州740兆円。」

日銀の資料によると現在も預貯金は増え続けているらしいが、これだけ米国、欧州と立て続けに金融不安が起こり、未だ収束していないとなると個人の投資行動として当然といえます。

いかに国債発行額一位でデフォルトリスクが騒がれている円への信任も、ドルとユーロが不安定な今、頼らざるを得ないところでしょう。

しかし自分の預金を管理していく上で忘れてならないのが、1金融機関あたり1千万円とその利息のみしか保証されてないことです。複数支店に口座を分けてもあくまで1金融機関1千万円までというのに注意が必要です。
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